現在日本の農業で最も問題視されているものは、後継者不足だと言われています。
海外でさまざまな食糧問題が多発している中、日本の食農業というものが今、見直されつつあります。そのような流れを受け単に農業への関心が増したというだけでなく、真剣に就農を希望する若者が増えてきている一方、農業界では依然として労働力不足、高齢化、後継者不足など人的問題が解決されないままの状態です。
その原因としては求人情報の発信方法や媒体がわからず、農家の求人情報が就農希望者に届いていなかったり、望む情報が出ていないという求人活動として曖昧なものになっていたことです。
そんな中、新たなサービスとして農業への継承希望者の人材育成システムが開始されています。農家の採用ニーズを汲み取ったうえで、就農希望者一人一人の相談を受け、様々な就農スタイルを提案しています。
機械施設だけでなく、作物の栽培や飼養管理の技術、経営管理のノウハウ、販路などを「経営資産」としてとらえ、これらを引き継ぐ新たな人材を地域の担い手として関係機関が一丸となって応援しているものです。後継者がいないために中核的な経営が散逸してしまうことは、農地の荒廃や雇用機会の喪失など地域にとっても大きな損失となります。
逆に、若い継承者が入ったことで、地域の農地利用が改善した例は多くあります。
果樹地帯でも後継者不足が深刻ですが、すぐ収穫できる成園を継承でき、産地としても安定しました。移譲・継承にはお互いの信頼関係が欠かせないものですが継承希望者の人材育成システムも望まれています。
このように農業という日本古来の灯を消さぬよう、さまざまなサービスが生まれているようです。昔ながらの農業と現代サービス事業を合わせて多くの今まで繋がることのなかった関わりができることも大きな魅力だと思います。